◎国際特許出願/海外入札関係、各種認証の代行 (委任状・譲渡証書・宣誓書・会社登記簿謄本 等)

@公証人役場「公証(Notarization)」
 個人、法人のサインした私文書に公証人の認証を受け、「公印」のある公文書とする。

A外務省
 1.公印(確認)認証
   日本の官公署が発給した文書に押印された公印について、証明を付与する。
   その後、駐日公館にて認証取得。
 2.アポスティーユ認証
   ハーグ条約に加盟している国(地域)に証明を提出する場合には、
   外務省にて「アポスティーユ」による証明を取得することで
   領事認証はなくとも、同等のものとして使用可能となります。

B駐日公館 (Legalization)
 海外に提出する書類は駐日公館にて認証を取り付ける。

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(中近東・アフリカ) 
 アラブ首長国連邦、社会主義人民リビア・アラブ国、イラン・イスラム共和国、オマーン国, 
 カタール国、イエメン共和国、クウェート国、サウジ・アラビア王国、シリア・アラブ共和国、 
 ヨルダン・ハシミテ王国、レバノン共和国、トルコ共和国、スーダン民主共和国、 
 エジプト・アラブ共和国等 
(中南米)
 アルゼンチン共和国、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、グアテマラ共和国、
 コスタリカ共和国、コロンビア共和国、ドミニカ共和国、ニカラグア共和国、ペルー共和国、
 パラグアイ共和国、ブラジル共和国、ベネズエラ共和国、ボリビア共和国、チリ共和国、
 ホンジュラス共和国等
(アジア)
 インド、インドネシア共和国、大韓民国、タイ王国、フィリピン共和国、マレーシア、
 シンガポール共和国、中華人民共和国、パキスタン・イスラム共和国、中華民国等
(欧州)
 スペイン、ギリシャ共和国、ロシア連邦、ウクライナ等

※弊社は公証人役場、法務局、外務省、在本邦公館等、全て認証取得の代行をいたします。


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